2006-03-23 第164回国会 参議院 予算委員会 第15号
被告人らは、過去の受注実績、既設物件の施工状況、施工後のメンテナンスの便宜などのほか、第一の犯行では公団幹部職員の天下り予定先企業への配慮、第三の犯行では天下りした公団ＯＢへの配慮から各工事の受注予定業者を選定し、入札が不調になることに伴う工期の遅れや予定価格決定についての公団内部からの批判を回避するため、当該受注予定業者に確実に落札させ、その業者に相応の利益を上げさせようとして入札予定価格に近似した
被告人らは、過去の受注実績、既設物件の施工状況、施工後のメンテナンスの便宜などのほか、第一の犯行では公団幹部職員の天下り予定先企業への配慮、第三の犯行では天下りした公団ＯＢへの配慮から各工事の受注予定業者を選定し、入札が不調になることに伴う工期の遅れや予定価格決定についての公団内部からの批判を回避するため、当該受注予定業者に確実に落札させ、その業者に相応の利益を上げさせようとして入札予定価格に近似した
この事件においてなされた冒頭陳述についてお尋ねですが、例えば、公団の発注事務担当者らは、重電メーカーから天下りの受入れを断られることのないようにするためには、天下りを受け入れる重電メーカーに相応の見返りを与える必要があると考えており、さらには、公団ＯＢが天下りをしている重電メーカーの工事の発注件数が少ないと、既に重電メーカーに天下っていた公団ＯＢに肩身の狭い思いをさせるのではないかとの懸念を有していた
今、道路公団の公団ＯＢの方がゼネコンなどに、土木関係ですね、天下っている。事件を受けて、そういうところにもう窓口に来ちゃだめだということで命令を出したという話です。
依頼を受けた重電メーカーも、公団ＯＢを自社に迎え入れることによって公団からの工事受注が増すことを期待して、天下りを受け入れているということですね。 さらに、当時上司であった人物が平成十四年六月に東芝に天下りする予定となっていたことから、同人を受け入れてくれる東芝へのお土産として、東芝を同工事の受注予定業者としようと考えた。
二つ目に、公団ＯＢからの要請を受け、当初一括発注が予定されていた工事を分割発注に変えた。三つ、ＯＢからの要請を受け、ジョイントベンチャーの発注基準を、従来の十五億円以上であったものを十億円以上に引き下げた。
それらの企業に公団ＯＢは天下り、自民党は献金を受けている。しかし、そのツケを払わされているのは納税者であり、通行料金を払う利用者ではありませんか。このような理不尽な構造にメスを入れることこそ、真の改革ではないでしょうか。（拍手） まず、このような談合がなぜ繰り返され、長期にわたって見逃されてきたのか。恐らく、今回の橋梁談合は氷山の一角に違いありません。
「天下りの代わりに容認」、「橋梁談合 公団ＯＢらが供述」というふうに、こういうふうに書いてありますけれども、これでも御存じなかったということなんでしょうかね。 お二人の見解は分かりました。それでは、せっかくです、猪瀬委員、お聞きしたいんですけれども、今、民営化推進委員会の委員を務めていただいておるわけですけれども、今、近藤総裁、内田副総裁、このように答弁されております。
今は工事の大まかな予定価格の漏えいについての質問でございましたけれども、もう一点、翌年度の工事情報も公団ＯＢの方がかづら会というＯＢ組織を使って情報交換をしていたと、このような報道がされております。これについて、近藤総裁及び内田副総裁、両名の認識をお聞かせいただきたいと思います。
ほとんどがこの道路公団ＯＢ。そして、今刑事局長がお話しになった、いわゆる長い間官製談合をしてきた、あるいは、私たちは先ごろ独禁法をこの国会に提出させていただいた、まさに官製談合をとめるためにどうすればいいかということを私たちはやっていたわけですが、その談合にかかわってきた人たちが会長になっているんじゃありませんか。違いますか、総理。
特に、公団への強制捜査があったということについては、これは非常にゆゆしき事柄でございまして、言われているような公団ＯＢの関与が今回のこの受注調整にあったとしたならば、これは、本当にとんでもない、極めて遺憾な事柄だと言わざるを得ないというふうに考えております。 国家公務員の再就職の問題につきましては、国家公務員法または人事院規則でさまざまルールが定められているところでございます。
それからもう一つが、再就職をした公団ＯＢの皆さん方との接触のあり方でございます。これはむしろ倫理制度の世界でございますが、現在もかなり厳しい倫理規程は、倫理行動基準等も含めまして、公団内部ではお願いをしているわけでございますが、これをさらに徹底をしていく。
きのういただいたのが、四十七社にお勤めの方が公団ＯＢで三十六社四十三名ですから、ほぼこの数字は、去年出していただいた数字はかなり率直に出していただいたなというような感想を持っております。ほぼ、やはり同じように百五十数名ぐらいの方が天下って再就職をされておるということでございます。
三十六社に四十三名の公団ＯＢが在籍をしているということがとりあえず把握できたということでございます。 公団の役職員が再就職するに当たりましては、法的な規制はございませんので、これは当事者である本人と民間企業との私的な問題ということになるわけでございます。
私、公団ＯＢの名簿を調べましたけれども、二年間にわたりますと、Ｋ会、Ａ会への道路公団からの天下りは、これは三十四になっていますが、三十六社、五十五人ということでありました。一方、Ｋ会、Ａ会に参加をしていない企業が受注をしたのは三十二社なんですが、そのうち道路公団から天下りを受け入れているのは七社だけなんです。
○又市征治君 私の方も、まず橋梁談合の問題から入りたいと思いますが、公取委が告訴した分にとどまらずに、検察当局は道路公団も捜査中と、こういうことのようですが、報道では、公団の年間計画を基に幹事社の幹部が全企業の割り振りを決めていた、この幹部は公団理事からの天下りであって、元は建設省の地方建設局長だった、各社の公団ＯＢたちは、かづら会という談合組織をつくっておって、しかもこの割当て結果は公団にも知らされたというわけですから
特に、この具体的なところでは、公団ＯＢの社長は九十七人から二十七人に減りました。それから、公団ＯＢの役員、これは多分商法上の役員ということだと思いますが、役員が四百七十四人から百八十人に減りました。削減率は、公団ＯＢの社長は七二％が減った、それから、公団ＯＢ役員は六二％も減らしましたということで報告をされております。 この文書は、私もたしか二月にいただいたわけでございます。
ここで、形を整えましたよということで、公団ＯＢ、ＯＢ社長は七二％、三分の二以上減らしたんです、公団ＯＢ役員も三分の二減らしました、こういうふうに私どもには報告をいただいておいて、実態は全くの偽装であるということなんですよね。これをどないするんやということでございます。
○北側国務大臣 これは、平成十五年三月に、道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項ということで、一つは天下り人事の見直しに関しまして、一つは、公団職員については、今後、ファミリー企業の役員に就任しない、二番目に、ファミリー企業に対し、公団ＯＢの社長への就任の自粛、公団ＯＢ社長の退任を要請する、こうしたことを、直ちに取り組む事項ということで、平成十五年三月に取りまとめたわけでございます。
資本関係もないのに、公団ＯＢの天下り。そして取引ですね、競争入札もないまま高速道路の業務を受注される。そういう非常に不公正な問題があったファミリー企業が抱えている剰余金の処理について、一昨年の、道路四公団の民営化に関して直ちに取り組むべき事項として、透明性の確保であるとかコスト縮減であるとか剰余金の利用者への還元等が盛り込まれて、一部これまでも実施をされてきているところであります。
現在のところ、公団ＯＢが顧問として一名在籍しているということでございました。また、過去についてやはり聞き取りいたさせました。その結果、過去五年間に同社に在籍した公団ＯＢは四名いたということでございます。
道路関係四公団からは、平成十六年度における道路関係四公団が発注しました料金収受業務を受託しました会社六十三社に聞き取り調査を行ったところ、公団ＯＢの役職員が働いている会社は六十三社中の四十七社ということになっております。公団ＯＢの役員は三百七十一人中八十五人ということになっております。公団ＯＢの職員は約三万二千人中の四百八十三人というような報告を受けているところでございます。
○石田（勝）委員 それでは、角度を変えて、これもきのう質問通告しておきましたが、代表取締役副社長とか代表取締役常務とかの肩書を持つ公団ＯＢのうち、五人についてはその上の代表取締役社長が空席のままの会社があります。これは事実上、この副社長とか常務とかが経営のトップだというふうに思いますが、その点、いかがなんですか。
先日公団から提出された資料に、公団出身の社長数が六十人から十七に減ったと記載されていましたが、実質的には、まだ、ファミリー企業七十七社のうち二十二社で公団ＯＢがトップに君臨しているわけです。 これはどうするんですか。扇大臣が言い出してもう二年以上たつんです。あなたはこういうことを改革するために道路公団の総裁になったんだと思う。
○近藤参考人 石田委員から御質問がございましたその御質問は、公団から新たに来た役員は何人ですか、そのような御質問でありましたので、公団ＯＢの役員就任は、平成十五年度以降ゼロでございます、そのように答えさせていただいたわけであります。その延長線上での答弁でございます。
それから、四百七十四人おられた公団ＯＢ役員、これを二百二十七人ということで、五二％の削減。いずれも半分以上の削減、五割以上の削減、こういう形でやってきているところでございます。 さらに、発注費の削減、こういう形で、平成十五年度末には、前年度の予算額比で約三百四十八億円、約一五・六％、ファミリー企業に対する発注が減っていると、こういう状況であります。
一つは、ファミリー企業の役員、ここをできるだけ天下りをなくす、こういうことで新しくファミリー企業の社長、役員に就任しない、こういうこともお願いし、なおかつそれをできるだけ現在就いておられる社長、役員を少なくする、こういうことで、先生御指摘のように、既に九十七人の公団ＯＢ、社長が四十三人、ＯＢ役員は四百七十四人が二百二十九人、五月の十九日現時点でございますが、という形で削減をしていただいている。
それから、公募要件の緩和など入札契約方式の見直しを行いますとともに、ファミリー企業に対しましては公団ＯＢ社長の退任要請など天下り人事の見直しなど、ファミリー企業の抜本的な見直しを実施しているところであります。 これらの新たな措置によりまして、会社におきましてはコスト意識の向上と顧客本位のサービス水準の向上、こういうことが図られるものと期待して今回の法案をお願いしているところでございます。
一つは、公団ＯＢがファミリー企業に天下りして、そしてそのファミリー企業が公団から外注業務を独占しているという不透明な関係にあるということが指摘されています。また、そういったこと、公団がコスト高になるのはそういったところにもあるんだということでございます。